消防法令「共同住宅220号特例通知の法制化」あんしん消防設備

改正法令

平成27年4月1日より施行

主な改正点

• 令別表第1（5）項イ、（6）項イ、ハにおいて、就寝の用に共する居室を持つものにあっては自動火災報知設備の設置対象が拡大されました。
• 令別表第1（6）項ロにおいて、スプリンクラー設備の設置対象が拡大されました。
• 令別表第1（6）項ロにおいて、自動火災報知設備と火災通報装置の連動が義務付けされました。

自動火災報知設備のみ抜粋

平成25年12月27日公布(平成25年政令第368号)(平成25年総務省令第126号・127号)

設備	消防法施行令別表第1区分			設置基準		施行期日
				改正前	改正後
自動火災 報知設備	(5)	イ	旅館・ホテル 宿泊所など	300m²以上	延べ面積に関係なく 設置が必要 【300m²未満の施設】 特定小規模施設用 ワイヤレス感知器 【300m²以上の施設】 P型2級受信機 シンプルP-2受信機 シンプルP-1受信機	施行 2015年 （平成27年） 4月1日 遡及期限 2018年 （平成30年） 3月31日
	(6)	イ	病院・診療所・ 助産所 (※1)	300m²以上
		ロ	養護老人ホームなど
		ハ	老人福祉センターなど (※1)	300m²以上
火災 通報装置	(6)	ロ	養護老人ホームなど (※2)(※3)	延べ床面積に関係なく設置
				自火報連動の 義務なし (※4)	自動火災報知設備の 感知器と連動して起動 連動停止スイッチ箱 BGT9011Hなど

• ※1 就寝の用に供する居室を持つものに限る。
• ※2 防災センター（常時人がいる）に設置される場合はこの限りではない。
• ※3 （16）項イ・（16）項2・（16）項3に含まれる場合も適用。
• ※4 地区消防の指導により、連動させる場合あり。

300m²未満の施設におすすめ

連動型ワイヤレス感知器　特定小規模施設用自動火災報知設備

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※障害物がない場所での水平見通し距離

• BGW22427（子器）
  光電式スポット型感知器2種
  （試験機能付）
  （無線式・連動型警報機能付・電池式）
  BGW22428（移報接点付）
• BGW22717（親器）
  光電式スポット型感知器2種
  （試験機能付）
  （無線式・連動型警報機能付・電池式）
• BGW22127（子器）
  定温式スポット型感知器特種65℃
  （試験機能付）
  （無線式・連動型警報機能付・電池式）

300m²以上の施設におすすめ

P型2級受信機

• BV1219
  P型2級受信機（1回線）
  露出型（予備電源付）
• BVJ25151K
  PシンプルP-2シリーズ
  P型2級受信機
  （標準タイプ）
  （5回線）

自動で消防機関や関係者に通報

火災通報装置、火災通報専用電話機、連動停止スイッチ箱

• BGT9011H
  連動停止スイッチ箱
  （DC12V仕様）
• BGF1197
  火災通報装置（※）
• BGT1192
  火災通報専用電話機

※ 音声ロムパック 品番：BGF93 が必要です。